15/01/25 11:12:52.60 0
国家の果たすべき責任
これに加えて、国家には本来、国民を保護する責任があります。雪山遭難などで捜索隊が出た場合、（少なくとも日本では）事後に個人や家族
に費用弁済が請求されますが、その弁済請求の良し悪しはともかく、少なくとも一旦公共機関によって、その安�
3:Sが確保される範囲内で対応さ れることに、異論はほとんどないとおもいます。同様に、国民の生命が危険にさらされているとき、国家がそれを黙殺することもまた許されない でしょう。 とはいえ、国家の責任が無制限でないことも確かです。今回の場合、どこまで国家がカバーすべきでしょうか。 「身代金を払えば次の誘拐を招く」という論理は固いものがあります。特に近年、テロ組織にとって誘拐は一種のビジネスになっていますが、イ スラーム国の場合、国連の報告書によると、2014年の一年間で53億円の身代金を得ています。占領した土地での油田や、一部の湾岸諸国か らの送金だけでなく、これらの身代金が彼らの資金源になっていることは確かです。この観点から、特に米英が身代金の支払いに否定的なこと は、不思議ではありません。今回の事件でも、米国は身代金を支払わないよう、日本政府に求めてきています。 その一方で、あくまでテロリストとの交渉を拒絶する米英の国民が、イスラーム国によって誘拐された場合、やはり誘拐された他の国民より多く 殺害されてきたこともまた否定できません。それが報復感情を惹起し、相互の憎悪に拍車をかける一因にもなっています。人質をとる方に問題 があるにせよ、交渉さえ否定してしまえば、あとは「全て力で解決する」思考に行き着きやすくなります。力ぬきで秩序は形成できませんが、力 のみで創られる秩序はテロリストの論理と紙一重となります。 その観点からみれば、テロリストが要求する「2人で2億ドル」は現実に難しいとしても、減額を求めたうえで身代金を支払うことが、日本あるいは 世界全体にとってより危険かどうかは一概にいえません。少なくとも、23日の段階で首相が「身代金は払わない」と言明したことは、米英の希望 に沿うものではありますが、これら両国と異なり、部隊を派遣して人質を奪還することができない日本にとって、選択肢を狭めたといえます。 その一方で、身代金を一旦おくとしても、相手の自尊心や名誉に訴えるといった説得や、身代金に代わる代替案の提案といった交渉を行うこと 自体は、現状の日本が選べる数少ない選択肢です。その意味で、イスラーム国とパイプがあるといわれるヨルダン政府やトルコ政府の治安機 関、宗教指導者らを通じてコンタクトをとる、そしてSNSなどを通じてメッセージを発してコンタクトを呼びかけるという今回の手法そのものは、少 なくともその限りにおいては、妥当といえるでしょう。
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15/01/25 11:13:00.89 rLOP1bdF0
首相責任論てｗ
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15/01/25 11:13:09.11 ydXQgp6E0
イスラームなんだよ
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15/01/25 11:13:09.75 06jBfUuV0
日本基督教団
田園調布教会(後藤健二)シリア人質
直方教会(香田証生)イラク首切
牧師(大月純子)光市母子殺人
系列校(北星学園大学)慰安婦-植村隆
石堂順子(後藤健二の実母)「9条、反原発、朝鮮マサン」
教団は日本キリスト教協議会の一員
部落開放センター、在日大韓基督教会宣教協力委員会を常設
系列校で差別の歴史、朝鮮人強制労働、反原発教育
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15/01/25 11:13:13.76 0
首相責任論の危険性
次に、首相責任論について考えます。ネット上では、「拘束されている後藤氏の家族に身代金の要求があったことは政府にも伝わっていたはず
なのに、エジプトでの支援表明で敢えて『ISIS対策として』と言明してイスラーム国を刺激し、今回の事態を招いた」として、2億ドルの支援を留保
すべきという署名活動が行われています。1月24日現在、1万７000人以上が署名しています。
この主張に対しては、「2億ドルを留保すれば人質が解放される保証があるか」、「そもそもイスラーム国側は2億ドルの支援の留保を要求してい
ないのに、テロリストに大盤振る舞いすることにならないか」といった疑問が沸きます。なかには元防衛官僚の柳澤協二氏のように「安倍首相が
辞任することが人命救助につながる」と主張する向きもありますが、それでイスラーム国が納得するかが不明であるばかりか、テロリストに脅さ
れれば最高責任者の首すら差し出すという、無責任な主張と言わざるを得ません。
首相責任論を主張する多くのひとには、「事件の本来の責任がイスラーム国にある」ことを軽視する点で、自己責任論者の多くと共通するように
みえます。また、特に首相責任論をいう人には、「よその戦闘に関わるべきでない」、「関わらなければ安全」という前提があるように思えます。「触
らぬ神に祟りなし」というように、そこには一定程度の真理が含まれるといえるでしょう。
しかし、イスラーム国の台頭は既存の国際システムにとっての危機をもたらしているだけでなく、輸入原油の8割以上をこの地域に依存する日本
にとって、中東情勢は無縁であり得ません。また、テロリストは相手を選んでくれません。欧米諸国ではイスラーム国から帰国した協力者、賛同
者によるテロ活動が頻発しています。それらにいつ、在外邦人が巻き込まれるかも分かりません。
もちろん、「関わり方」、つまりほぼ常に欧米諸国と足並みを揃えることの是非は、この件に限らず、考える必要があります。また、外国からイス
ラーム国に参加しようとする若者を生み出す社会的不公正という土壌を改善する必要があることも、強調する必要があります。
しかし、世界全体に脅威が拡散するなかで、「イスラーム圏と欧米諸国の対立」という紋切り型の理解にしたがって、ひたすら「関わらなければ
安全」と考えることは、自らの置かれている立場と眼前の脅威から目をそむけるものといわざるを得ません。
（以下略）
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15/01/25 11:14:15.36 MVRSVD+c0
■なんと「自己責任論」の発端は朝日新聞だった
イラクで３馬鹿がテロに捕まった時、そのうち一人が朝日新聞の入館証を持っており、
そのとき朝日新聞は 『契約カメラマンなので、危険地帯に侵入するのは自己責任』と発言
この事が彼らに対して自己責任を求める声が高まった理由である
何故かネット右翼が言い出したことになっているが、実際は朝日新聞が言い出したことであるので注意が必要
9:自治スレでLR変更等議論中＠転載は禁止
15/01/25 11:14:25.96 xq3LaDII0
余計な事を言うな ←→ もっとその余計な事とやらを言うべき
助けろよ ←→ 自業自得
安倍が悪い ←→ ２人が悪い
こう並べると、スッキリ