15/01/24 16:00:36.63 0
日本企業へ罰金１０億ドル超 米司法省の反トラスト部門
2015年1月24日15時47分
米司法省は２２日、反トラスト部門が昨年９月までの会計年度中の１年間に１８億６１００万ドル（約２１９２億円）の罰金を集めたと発表した。
このうち、罰金が多かった５社はいずれも自動車部品のカルテルへの関与で有罪を認めた日本企業で、５社だけで１０億ドル（約１１７８億円）を超えた。
反トラスト法は日本の独占禁止法にあたる。司法省によると、罰金額が最も多かったのはブリヂストンの４億２５００万ドルで、反トラスト部門の罰金としては過去４番目に大きかったという。
また、日立オートモティブシステムズ（１億９５００万ドル）、三菱電機（１億９千万ドル）、東洋ゴム工業（１億２千万ドル）、ジェイテクト（１億３２０万ドル）の４社も、１億ドルを超える罰金を納めた。
司法省は同日、シートベルトの価格調整に関与したとして、大陪審がタカタの幹部社員を反トラスト法違反の罪で起訴した、とも発表した。
一連の事件で、刑事責任を問われたのは５０人になる。
法人としてのタカタは２０１３年に有罪を認め、７１３０万ドルの罰金を支払っているほか、これまでに同社の元幹部社員ら４人が有罪を認め、実刑判決を受け入れている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)