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政府は、ことし６月をめどに策定する新たな成長戦略の取りまとめに向けて、外国人労働者の受け入れを推進するための具体策や、
柔軟な勤務形態の導入に積極的な企業への支援策などの検討を進める方針を固めました。
政府は、ことし６月をめどに新たな成長戦略を取りまとめることにしていて、これを前に、具体的な検討項目を盛り込んだ「今後の検討方針」の原案をまとめました。
それによりますと、「アベノミクスによって、経済の好循環がまさに生まれようとしているが、これを本格化するには、企業、個人がそれぞれのレベルで
持てる潜在力を最大限発揮し、日本経済全体での稼ぐ力の底上げを行っていくことが必要だ」としています。
そして、今後、日本の人口が減少していくことを踏まえ、「中長期的な外国人材の活用の在り方について、移民政策と誤解されないよう配慮しながら、
総合的かつ具体的な検討を進める」として、外国人労働者の受け入れを推進するための具体策を検討することを明記しています。
また、女性の活躍促進に向けて、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態の導入に積極的な企業への支援策や、就職前の若者の能力を高めることなどを目的に、
質の高い実践的な職業教育を行う新たな「高等教育機関制度」の創設を議論するとしています。
政府は来週２９日に開く産業競争力会議で、「今後の検討方針」を決定し、新たな成長戦略の策定に向けた議論を本格化させることにしています。