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自民党の行政改革推進本部は、地方公務員の給与引き下げや社会保障費の削減などを盛り込んだ財政再建案をまとめました。
自民党・河野行革推進本部長：「全党を挙げた組織をつくったうえで、長期の財政健全化に取り組んでいくべきということになる」
財政再建案では、民間より高いと指摘される地方公務員の給与引き下げや「社会保障費の抑制は避けて通れない」として、薬の値段を見直すなどの削減策を提案しています。
一方、アベノミクスによる税収増を受け、実際の歳入より低く見積もられていると指摘される財務省の試算を実態に即したものに変更すべきとしています。
自民党は今後、稲田政調会長のもとに新たな組織を設置して、さらに具体策を詰め、夏に取りまとめる政府の財政健全化策に反映させる方針です。
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