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政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が
登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を
認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行
規則を見直し、４月から適用する。
今の制度では、起業を目指す外国人が在留資格を得るには法人の登記が必要になる。ただ在留資格を
取得した上で住民票をつくらなければ登記はできない。日本に協力者がいれば登記を済ませてもらって
在留資格を取得できるが、外国人が１人で登記手続きをするのは事実上困難だった。
登記事項証明書の代わりに必要な書類は、定款など法人を設立しようとしていることを明らかにする
書類とする。
〈後略〉
外国人、起業しやすく 在留資格緩和で投資促す ：日本経済新聞 2015/1/20 1:07
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