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読売新聞 1月20日 19時29分配信
原子力規制委員会は２０日、航空機衝突などのテロ攻撃に備え、原子力発電所に新たに設ける緊急時制御室など「特定重大事故等対処施設」の審査を始めた。
この日審査が始まったのは、昨年１２月に申請が出された東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と関西電力高浜原発（福井県）。
それぞれの電力会社が、原子炉を遠隔操作で冷却したり、圧力を下げたりする設備の設計方針を説明した。
原発の新規制基準では、テロ対策として、原子炉格納容器の破損を防ぐこうした施設を、新規制基準施行から５年となる２０１８年７月までに設けるよう求めている。
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