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毎日新聞 1月20日 19時32分配信
総務省は２０日、ＮＴＴ東日本・西日本が２月にも始める光回線サービスを企業に卸売りする事業に関して、禁止行為などを定めたガイドライン案を公表した。
ＮＴＴドコモなどグループ企業を優遇することを禁止する内容で、ＫＤＤＩ（ａｕ）などのライバル会社の懸念に配慮し、公正競争を確保する。ガイドライン案は１カ月間の意見募集を経て、２月末に施行する見通し。
ガイドライン案では、ＮＴＴ東西が料金や条件などでドコモなどグループ企業や大口顧客を優遇することを禁止した。
携帯大手がＮＴＴ東西の光回線を利用したサービスを提供する際に、資金力を背景にした過度なキャッシュバックを行うことも問題とし、光回線の利用料金は届け出制にして、総務省の審議会で公平性などを検証する。
ＮＴＴドコモはＮＴＴ東西の光回線を利用して固定通信と携帯電話の契約者の料金を割り引く「セット割」を始める方針を示している。このためＫＤＤＩが「ＮＴＴの脱法的な一体化が進む」などと指摘していたほか、
ケーブルテレビ事業者からは「携帯電話事業者がセット割をする際に過度なキャッシュバックをすれば大きな打撃」といった声が上がっていた。【横山三加子】
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