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円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ
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［東京 １９日 ロイター］ - 調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって
「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。
円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。
このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。
デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家具類小売などだった。
メリットの方が大きい業種は再生資源卸売、機械製造、輸送用機械・器具製造、旅館・ホテル・精密機械・医療機械などだった。
円安への対応策としては、特に何もしていないとの回答が最多で、次いで燃料費などの節約、原材料・エネルギーコスト上昇分の転嫁、
仕入れ先・方法の変更、仕入れ価格の変更などが挙げられた。また「人件費の抑制」との回答も１０．８％あった。