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2015年1月14日 夕刊
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、
二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。
一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。
全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。
利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
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引用元：東京新聞 TOKYO Web URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
★1：2015/01/16(金) 17:38:15.27
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