15/01/17 21:16:57.92 0
教員26人31件 処分取り消し
東京「君が代」第3次訴訟 25件は認めず
URLリンク(www.jcp.or.jp)
URLリンク(www.jcp.or.jp)
卒業式・入学式などで「君が代」斉唱時に起立せず、職務命令に従わなかったとして
東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員50人が処分の取り消しと精神的苦痛に対する損害賠償(1件55万円)を
求めていた訴訟で東京地裁(佐々木宗啓裁判長)は16日、26人31件の減給・停職処分を取り消す判決を出しました。
一方、戒告処分25件については取り消しを認めず、賠償請求は棄却しました。
同訴訟は都立学校教職員が「君が代」斉唱時の不起立などでの処分取り消しを求める第3次訴訟で、
2007~09年の処分取り消しを求めて10年3月に提訴。減給・停職について「裁量権の逸脱」として処分の取り消しを命じた1次、2次訴訟の最高裁判決を踏襲する形となりました。
原告・弁護団は判決後、記者会見し、弁護団事務局長の植竹和弘弁護士は「戒告についても許されないと主張してきたが認められなかった」と語りました。
また、国家シンボルの強制自体の違憲性について、「判決では形式的に触れただけで合憲と結論づけている」と批判しました。
原告団代表の岡山輝明さん(60)は「教職員の一人として『日の丸・君が代』を強制する側には回れない」
「集団的自衛権行使容認が閣議決定され、戦争への道が開かれようとしている時、学校での『日の丸・君が代』の強制は一方的な愛国心を刷り込んで、
自衛隊を(戦争に)送り出す雰囲気づくりに利用されている」と語り、「控訴してこの判決を覆したい」と決意を述べました。