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帰還事業で北朝鮮に渡った後、北朝鮮を脱出（脱北）して日本に戻った在日朝鮮人や日本人配偶者ら１２人が１５日、
北朝鮮への帰還者の人権保障を求める人権救済申立書を日本弁護士連合会人権擁護委員会に提出した。日弁連から
日朝両国の政府や赤十字、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して、北朝鮮に残る帰還者の調査や日本への
自由往来実現を促す警告や勧告を出すよう求めている。
申し立てたのは、１９５９～８４年の帰還事業で北朝鮮に渡った後、脱北した在日朝鮮人や日本人配偶者、その子ら
男女１１人と、家族が北朝鮮に渡った在日の男性１人で、４２～７９歳の計１２人。東京都在住の川崎栄子さん（７２）は
記者会見で、「帰還事業の問題を訴えるのは、脱北し生きて日本にたどり着いた私たちの義務」と語った。
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