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日本で働きながら、技術を学ぶ外国人技能実習制度の見直しを進める政府の有識者懇談会の報告書案が、わかった。
実習生を送り出す国と日本政府が協力し、悪質な仲介団体を排除することなどを二国間で取り決める。実習生を受け入れる監理団体
について現在は一定の条件を満たせば自由になれるが、許可制に改めることなどを盛り込んだ。
政府は、報告書を反映した新たな法律案をまとめ、今月下旬からの通常国会に提出する予定だ。
報告書案は、実習生を送り出す側の国と日本政府の二国間で取り決めを結び、送り出す国が仲介団体をきちんと認定することで
悪質な仲介団体を排除し、帰国後の実習生の状況についての調査に両国が協力することを求めた。失踪防止などの名目で、
送り出す国の仲介団体が高額の「保証金」をとり、実習生が勤務先の企業を自由に変えることができない例が問題となっていた。
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2015年1月16日07時58分 依頼スレ210