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時事通信 1月15日 22時33分配信
政府は15日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC）」に署名した。日本の締結によって、同条約は4月15日に発効する。
日本が国際的な賠償の枠組みに加わることで、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に海外企業が参加しやすくなる。
また、賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。
CSCは、米国やアラブ首長国連邦（UAE）など5カ国が締結している。日本