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日台漁業協定、ルール議論で平行線 「操業自粛」日本側に募る不満
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の漁業権をめぐる日本と台湾の取り決め（協定）について、
沖縄県と宮崎県、台湾それぞれの漁業関係者が１４日、那覇市で操業ルール策定に向けた
非公開の会合を開いた。日本側が、操業する互いの漁船の間隔を４カイリとするよう
求めたことに対し、台湾側は１カイリ間隔を要望、双方の議論は平行線だった。
協定は平成２５年５月から運用を開始。日本側にとっては、尖閣の領有権を主張する台湾と
中国の連携を防ぐ狙いがあるとみられる。
昨年１月に合意されたルールはクロマグロの漁期に当たる昨年４～７月に限定されていたことから、
今期のルール策定には協議が必要だった。昨年のルールは一部水域で台湾側が主張する１カイリ間隔での
操業が可能だったため、はえ縄が絡まるなどのトラブルを懸念した日本の漁業者は操業の自粛を
余儀なくされ、不満が募っていた。
産経ニュース 2015.1.14 16:35
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)