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政府は11日、2015年度予算案の一般会計と東日本大震災復興特別会計を合わせた文部科学省関連予算の総額を、
14年度当初予算比約1%増の5兆5500億円規模とする方針を固めた。復興特別会計で学校施設の耐震補強事業などを増額する。
焦点だった公立の小・中学校の教職員数については、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約100人削減する。
教職員の給与の3分の1を賄う一般会計の義務教育費国庫負担金(14年度当初1兆5322億円)も数十億円程度減らしてめりはりを付ける。
1月12日(月)2時37分配信
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