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政府は１１日、２０１５年度予算編成で焦点となっていた幼児教育への支援策について、幼稚園に通
う３～５歳児を持つ低所得世帯への負担軽減などにとどめることを決めた。幼稚園関係の予算は前年
度比６３億円増の４０２億円となるが、下村博文文部科学相が求めていた年収制限に基づく幼児教育
の無償化対象の拡大は先送りされた。文科相は麻生太郎財務相との折衝終了後に記者会見を開き、幼
児教育の無償化範囲が広がらなかったことについて「前進したが、歩みは弱い。２０２０年までに実
現するため、政府・与党で財源確保に関する議論を加速させる」と述べた。（2015/01/11-16:59）
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