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民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。
岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。
ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。
細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。
８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案があったと発言し、その後訂正したことに関しては
「維新側から一方的に出てきたものではない。言い方がやや適切性を欠いた」と釈明した。
長妻昭元厚生労働相は格差是正に最優先で取り組む考えを強調。
「格差を是正すること自体が成長の基盤をつくっていく道だ。一人一人の能力を発揮させ、優秀な高付加価値の人材がいて、（経済の）パイが広がる」と語った。
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