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残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固まった。
安倍首相は、１月末から始まる通常国会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、
生涯ハケン法と呼ばれる「労働者派遣法」の２つを成立させるつもりだ。
いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした「アベ・ハラスメント」が本格的に動き始めた。
厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収１０７５万円以上のサラリーマンを対象にするもの。
１６日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。年収１０７５万円以上のサラリーマンは
、ほんの一握りだが、安倍首相は１０７５万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。
「２００７年に厚労省が導入を目指した時、対象は９００万円でした。
経団連の榊原会長は“全労働者の１０％に適用すべきだ”と発言している。上位１０％だと年収６００万円台になります。
数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」（厚労省関係者）
ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長（６３）がついていることだ。
そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、２００６年、第１次安倍内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、
きっかけとみられている。その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。
■派遣市場拡大でボロ儲け
「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ！」。
この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、
「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、
やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、
ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。
経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、
要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。
なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」
ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の正社員がいなくなり、
日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。