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解雇規制に反対する有識者
今野晴貴 NPO法人POSSE（ポッセ）代表、政経研＝都立大グループと呼
ばれる新左翼組織の分派の元メンバーとされ、全労連とのつながりが強い
国家公務員一般労働組合、共産党系官公労、全労連の一派
濱口桂一郎（労働省出身、連合・派遣協会との関係が深い、通称、連合と派遣企業の御用学者）
旬報法律事務所 佐々木亮 共産党系弁護士
全労連や共産党の圧力で規制改革会議で
解雇規制緩和を批判する。解雇から復職した勝訴裁判のほぼ全ての判例が大企業正規社
員のものに関わらず、中小零細の方が保護がされていると主張し、根拠となる統計を示
すことができない。さらに数年間の長期裁判に耐えられない中小正規社員の解雇裁判の
和解相場が10～50万円であり、解雇の金銭補償が中小零細正社員にとって大幅な解
雇規制強化となることには触れることさえない。