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東京五輪へサイバー攻撃対策の戦略本部を設置
【NHK】 2015/01/09 17:06
政府は9日、菅官房長官を本部長とする「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置し、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、サイバー攻撃に対する情報収集や分析など、監視態勢の
強化に取り組んでいくことにしています。
政府は、先の臨時国会で、いわゆるサイバー攻撃への対策を講じることを求める
「サイバーセキュリティ基本法」が成立したことを受けて、9日、菅官房長官を本部長とする
「サイバーセキュリティ戦略本部」と、事務局となる「内閣サイバーセキュリティセンター」を設置しました。
内閣府で開かれた「内閣サイバーセキュリティセンター」の発足式で、菅官房長官は「サイバーセキュリティの
確保は国際的にも極めて重要な課題だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まり、去年は
海外から1300万人を超える人が訪れている。国民の生命、財産、安心・安全をしっかりと守ってほしい」と
訓示しました。
政府機関などへのいわゆるサイバー攻撃とみられるアクセスは、昨年度、500万件を超え、前の年度の5倍近くに
急増しています。戦略本部では、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今後、各国とも
連携して、サイバー攻撃に対する情報収集や分析、それに不正なアクセスを監視するシステムの更新などに
取り組んでいくことにしています。
■政府態勢強化急ぐ
ITが生活のあらゆる分野に浸透し、社会基盤として必要不可欠となっているなかで、政府は、いわゆる
サイバー攻撃などが起きた場合は国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性があるとして、態勢の強化を
急いできました。
そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、ITの利用や活用が飛躍的に進んでいることが
予想され、これまでに経験したことのないサイバー攻撃が発生する可能性があるという懸念も出ています。
政府によりますと、実際、3年前のロンドンオリンピックでは、公式サイトに対し、2億件以上のサイバー攻撃が
発生しました。
こうしたことを踏まえ、政府は、東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、今後、各国とも
連携して、サイバー攻撃に対する監視態勢の強化に取り組んでいくことにしています。
ソース: URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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