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自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？ ショッキングなデータを紹介しよう。
リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満の
ファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。
その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。
500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。
最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万円。築40年を超える古い物件ながら､
旧・日本住宅公団(現UR都市機構)が高度成長期に開発した、いわゆる公団マンションだ。
最寄り駅から東京駅までは快速で約60分の立地。南向きバルコニーを備えた5階建ての最上階で、
日当たり・眺望ともに良好。もちろん壁紙や畳も新規リフォーム済みだ。
ただし、決定的なデメリットは、エレベーターがないことだ。同じ団地内でも売りに出されている物件は多いが、
3階以上は敬遠されがちで、売れずにズルズルと価格が下がっていったというのが実情のようだ。
いまや、そういう不人気マンションが日本中にあふれ返っているのである。ここで大事なのは、
不動産情報サイトで検索できるのは、あくまでも売主の「希望売り出し価格」であって、
「成約価格」ではないということだ。競合物件が多い中で、1日も早く現金化したい売主は大幅値引きに応じることも珍しくない。
つまり、180万円で売りに出されている物件の成約価格は、さらに150万円まで下がるかもしれない。
実際に団地名で検索してみると、少し前に別の棟の4階で同じ広さの部屋が
120万円まで値下げされていることが判明した（ただし、リフォーム要）。
都内まで通勤可能なマンションが、たったの100万円台前半で買える時代になってしまったのである。
●都市郊外から不動産価格が崩壊
昨年11月30日付当サイト記事『新築戸建住宅で価格崩壊 首都圏で1千万円台も急増
早まった購入判断に注意』でも述べたように、アベノミクスの歴史的な金融緩和によって、
市況が右肩上がりに回復しているのは都心の一部や人気沿線だけだ。少し郊外に目を転じると、
いまだに、すさまじいまでの不動産デフレの現実を目の当たりにするのは、中古マンションの世界でも同じである。
住宅ローン金利が空前の低水準になり、より少ない返済額でマイホームが購入可能になった。
1992年に18歳人口のピークを記録した団塊ジュニアたちは、20数年経過してマイホーム購入適齢期に達した。
投資家たちは、資産運用先を血眼になって探している。本来ならば、不動産が急騰してもおかしくない
条件が揃っているにもかかわらず、かつてのような不動産バブルは起きていない。
いまアベノミクスによって起きている都心部の不動産上昇は、2007年前後のミニバブルよりもさらに
規模が小さい「ミニミニバブル」と呼べる程度のものでしかない。
続き>>2★１が立った時間 2015/01/08(木) 23:16:26.83
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