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2015/1/6 0:45 日本経済新聞 電子版
被害者の告訴がなくても性犯罪を事件化できるようにする法改正の議論が、法務省の検討会で
始まっている。被害を公にされたくないという感情に配慮した現行の制度だが、かねて「泣き寝入り
による犯罪の潜在化」が指摘されてきた。加害者の適正な処罰に向け制度見直しの機運が高まるなか、
専門家は「導入にあたっては被害者のプライバシー保護が不可欠だ」と強調している。
「法改正して規定を見直すべきだ」「被害者保護の点から慎重に検討する必要がある」。
昨年12月24日に法務省で開かれた「性犯罪の罰則に関する検討会」（座長・山口厚早稲田大教授）。
10月に発足した検討会は、この日から具体的な論点を巡る議論に入った。
最初の議題に選ばれたのが、検察が起訴するうえで被害者の告訴を要件とする「親告罪」の対象から
強姦罪を外すかどうか。この日は意見がまとまらず、結論は今月下旬以降の会合に持ち越された。
〈後略〉
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