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政府は７日、近く決定する経済見通しで、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶり。
消費税増税や円安による物価上昇で個人消費が低迷していることが主因で、昨年７月時点の予測（１・２％のプラス成長）から下方修正。マイナス幅は１％未満とする方向だ。
一方、１５年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、１・５％前後のプラス成長になると見込んでいる。
経済見通しは税収の見積もりなどに活用しており、政府は１２日にも閣議了解する。
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