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沖縄タイムス 1月5日(月)12時6分配信
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2015/01/05(月) 14:33:30.00
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那覇市では「格差と貧困」への対応が急務になっている。市の生活保護受給世帯数は２０１４年１０月末現在８７９８世帯で、
受給者数は１万１８０９人。受給者は１０年度に県内市町村で初めて１万人を突破し、その後も増加を続け、
保護率は県内で最も高い３・６６％に達している。市の担当課では「不安定な雇用情勢をはじめ、
年金で生活できない高齢者が増えていることが要因の一つ」と分析している。
市によると、受給者数の年代別割合は７月末現在で２０歳未満が１３％、２０～４０歳未満が８％、４０～６０歳未満が２４％、
６０歳以上が５４％。受給者に対する予算総額は本年度の当初予算額が２０８億９４５４万３千円。
このうち５３億７３６３万７千円が一般財源で、市財政を圧迫している。
一方、親の経済事情などから支援を受けている小中学生の人数も年々増加している。
市が経済的理由で就学困難としている児童・生徒の保護者に対する給食費や学用品費などを援助する内訳をみると、
小学生は１１年度が４４４４人、１２年度が４７０１人、１３年度が４７３９人。中学生は１１年度２６６９人、１２年度が２７７７人、
１３年度が２８３７人で、小学校同様に増加傾向だ。
市はことし４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業として、
生活困窮者の相談窓口となる自立相談支援事業と失業２年以内の市民に就職活動を支援しながら、
家賃の一部を給付する住居確保給付金事業を実施する予定。
また、任意事業としてホームレスの自立を支援する一時生活支援事業や中学生の学習支援事業を実施する方針だ。