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先述のように生活保護受給世帯・者数がここ10年で右肩上がりで上昇していることから、この数はさらに増えると見込まれている。
生活保護受給世帯・者数の増加で、これを担当するケースワーカーたちは疲弊、なかにはうつ病などの精神疾患を発症する者も出る始末だ。
近年の生活保護受給者・世帯の増加には理由がある。かつては生活保護受給申請に来た者を水際で追い返すのが“受面（受付面接）”担当職員の腕のみせどころだった。
しかし2000年代中頃から12年頃にかけて、担当職員による申請の拒絶が原因で自殺、孤独死するといった事案が頻発したためだ。
とりわけ2007年の生活保護受給を断られた北九州市の52歳男性が、日記に「おにぎりを食べたい」と書き残し餓死した事件は、報道されるやいなや、
行政側が大きな批判を浴びたことは今なお福祉行政に携わる者の間では記憶に留まっている。
こうした背景から、近年では「受給資格がある人」と確認できれば、「できるだけ受給の方向に持っていく」（神戸市A係長）傾向がより強くなったという。
しかし生活保護の最終的な目的は、冒頭部でも紹介した生活保護法第1条にも記されているように「自立を助長」することを目的とする。
近年の「受給の増加」傾向により、受面時、そもそも「自立するつもりもない申請者」が増えてきたという。
例えば就職活動中の大学生が、「就職が決まりそうにないので卒業後、生活保護受給を申請したい」と区役所の窓口に訪ねてきたり、
ハローワークの帰り道、「年齢的にも、とても就職できるだけのスキルもないので生活保護を受給したい」と申し出る事案が、年々、増えつつある。
ケースワーカーがまずは自立を促すと、冒頭部で紹介した「憲法25条」を盾に生活保護受給は「国民の権利」だと主張する。
ひとりで窓口にやってくるだけではなく、地方議員やその秘書を付き添わせて受給をねじ込む例も後を絶たない。
「共産党の先生（議員）方は、きちんとご説明すれば受給に至らなくてもご理解頂けることがほとんどです。でも、
その他の政党の先生方は選挙民でもある受給申請者へのパフォーマンスのつもりなのでしょうか。やたらと公務員である私たちに矛先を向けて怒鳴り散らします。
“福祉に強い”といわれる政党の先生方も例外ではありません」（同）
議員にとっては生活保護受給申請者は“大事な票田”という側面もある。市職員であるケースワーカーの裁量で生活保護受給が決まっても、
議員が同席しただけで申請者は「先生の付き添いのお陰」と思い込む。議員は感謝されるが、市職員・ケースワーカーは受給が決まれば当たり前、決まらなければ恨まれる。
「中央政界では生活保護費や受給世帯・者数を減らせという声が出ていますが、地方政治の現場ではその逆なんです。
地方行政は中央政界と同じく生活保護費や受給世帯・者数を財源の問題から少なくしていきたい。しかし、本当に減らすと議員の先生方から吊るし上げられます。それが現実ですね」（同）
政治が福祉に絡むことで、「本来、福祉の網にかからなければならない人が萎縮してその恩恵を受けられなくなっている」現実があると神戸市のA係長は話す。
本当に困っている人を福祉の力で助けられず、政治の力で自立できる人を福祉という飴をしゃぶらせて囲い込みその自立を阻む。これが日本の福祉の現実だ（後編に続く）。