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公共事業費6兆円以下に抑制 平成27年度予算案 最小限の増額にとどめる
【産経ニュース】 2015/1/6 05:07
政府は5日、平成27年度予算案の公共事業費について、前年度から100億円超の増額にとどめ、総額を
6兆円以下に抑える方針を固めた。増額は3年連続となるが、財政健全化への取り組みを優先し、歳出を最小限に
抑える考えだ。
整備新幹線の延伸区間の開業時期を北海道新幹線で5年程度、北陸新幹線で3年程度前倒しすることが決まり、
建設費の一部を国費で負担するため増額となった。26年度は整備新幹線に720億円の国費を計上したが、
27年度は最大100億円程度を上乗せする。
一方、その他の公共事業は、東日本大震災など大規模災害からの復旧や、道路・橋などの老朽化対策といった
緊急性の高い事業に絞る。増額幅は26年度(5兆9685億円)から微増にとどまる見通しだ。
昨年末に決めた3兆5千億円規模の経済対策のうち、公共事業は約4千億円にとどまり、与党内からは
景気対策としての歳出圧力が強まっている。だが、政府は27年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字を
22年度比で半減する政府目標の達成に向け、一般会計の予算規模を抑制する必要があると判断した。
公共事業の予算は9年度(9兆7447億円)がピークで、24年度には4兆5734億円に減少した。だが、
安倍晋三政権下の25年度に増額に転じた。26年度は特別会計の統廃合で特会予算が一般会計に
繰り入れられた影響で、前年度比約7千億円(約13%)の大幅増となっていた。
ソース: URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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