15/01/06 09:33:38.28 0
予算案 過去最大９６兆円台で調整
1月6日 4時10分
政府は、新年度・平成２７年度の予算案について、高齢化の進展によって社会保障費が増えることなどから、一般会計の総額を過去最大の９６兆円台とする方向で詰めの調整を行っています。
それによりますと、歳出では、医療や介護などの「社会保障費」が高齢化などを背景に３１兆円台に上り、２年連続で３０兆円を上回る見通しです。また、「公共事業費」は今年度・平成２６年度当初とほぼ同じ水準の６兆円程度、「防衛費」は４兆８０００億円余りだった今年度を上回る規模になる見込みです。
こうした経費に国債の償還に充てる「国債費」と「地方交付税」を加えた新年度予算案の一般会計の歳出の総額は、今年度の９５兆８８００億円を上回り、過去最大の９６兆円台とする方向で調整を進めています。
一方、歳入は、税収が企業業績の伸びなどによって今年度をおよそ４兆円上回る５４兆円程度と、１８年ぶりの高い水準を見込んでいます。また、税収を補うための借金に当たる国債の新規発行額は財政健全化に向けて今年度の４１兆２５００億円から減らし３７兆円程度に抑えるとしています。
ただ、１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを延期したことで、新年度に予定されていた社会保障の充実策が一部見送られるほか、将来の財政再建の道筋に影響を来すおそれも出ています。
政府は今後、焦点となっている「介護報酬」の改定や、リーマンショック以降、地方交付税に上乗せしている「別枠加算」の取り扱いなどについて最終的な調整を行ったうえで、予算案の内容を固め、今月１４日に閣議決定することにしています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)