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中国メディアのｂｗｃｈｉｎｅｓｅは１２月２９日、英メディア・ＢＢＣの報道を引用し、
日本の家計貯蓄率が１９５５年以来、初のマイナスに転じたことを紹介し、
「なぜ日本の家庭では貯蓄にお金を回せなくなったのか」と論じる記事を掲載した。
記事は、給与や利子、配当などを含めた１３年度における日本の家計収入は
２８５兆５０００億円に達したものの、支出は２８９兆２０００億円に達したとし、
「支出が収入を上回り、貯蓄率は１．３％のマイナスになった」と指摘した。
さらに、日本の家計貯蓄率のピークは７５年の２３．１％だったことを伝え、
６０年代においては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで最高水準に達していたことを紹介。
一方で「日本の家計貯蓄率は７５年のピーク以降は低下を続け、ＯＥＣＤ加盟国のなかで最低水準になった」と論じた。
さらに、日本で高齢化が進展していることを挙げ、「高齢者は貯蓄を取り崩して消費しているため、
日本の家計貯蓄率が低下するのはどうしても避けられないこと」と論じた。
続けて、給与を引き上げて経済を活性化させ、デフレ脱却を試みている安倍政権にとっては
家計貯蓄率の低下は打撃であることに間違いないと指摘した。
また記事は、日本の家計では支出が収入を上回っているとしつつも、
「実際には支出額も８年連続で減少している」と指摘。さらに、日本は９０年台にバブルが崩壊して以来、
日本人は借金をしなくなったとしたうえで、「日本国内は需要が低迷し、企業は投資に消極的になり、内部留保を高めている」と伝えた。
続けて、安倍政権が誕生して以来、日本の企業の内部留保は１２％も増加していると紹介、
企業から家計へとお金が流れていないとの見方を示し、日本の家計の収入と貯蓄率がともに落ち込むなかで
「国民に対する消費を刺激しても経済回復にはつながらないだろう」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）