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日刊ゲンダイ|中小企業は２０１５年も円安の恩恵なし リストラ、倒産続出
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２０１５年、日本経済は「倒産ラッシュ」に見舞われる恐れが強い。
アベノミクスの失敗によって、すでに中小企業を中心に「円安倒産」が急増している。東京商工リサーチの調査によると、１４年１～１１月の「円安関連倒産」は３０１件に上り、１３年から２．７倍に急増している。現在、経営が行き詰まっている中小企業は３０万社もあるとみられている。１月からバタバタと潰れかねない。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏はこう言う。
「円安による仕入れコストの増加もあって、経営が苦しくなっている中小企業はざっと３０万社、そのうち５万～６万社が『倒産予備軍』とみられています。なんとか融資返済の緩和政策で延命していますが、資金需要が増える年始、年度末を乗り切れるかは不透明です」
みずほ銀行の試算によると、円安が１０円進むと、上場企業の営業利益は１兆７０００億円増加するが、非上場企業は８０００億円減少するという。中小企業に「円安」の恩恵はなく、弊害だけを受けている状況だ。
「この２年間、中小企業の経営者は“経済の好循環を全国津々浦々まで届ける”と訴える安倍首相に期待して、歯を食いしばってきたが、アベノミクスの恩恵はほとんど届いていない。円安による仕入れコストも重くなる一方です。中小メーカーは、コストを製品価格に転嫁することも難しい。安倍首相は賃上げをアピールしていますが、賃上げどころか、いずれリストラに踏み切り、人件費を削らざるを得なくなる企業が続出してもおかしくありません」（友田信男氏＝前出）
春先以降、景気が急速に悪化するのは確実だ。不況下の物価高という最悪の事態に突入し、世相も荒廃していくだろう。