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1月1日 19時52分
台湾の馬英九総統は新年の演説を行い、去年、中国との経済協定に反対する学生運動が起きたことを教訓にして、
若者の間で広がっている就職難などの不満の解消に取り組む姿勢を示す一方、中国との融和策は引き続き推進する考えを強調しました。
台湾の馬英九総統は１日、テレビなどを通じて新年の演説を行いました。
この中で、
去年３月に中国との経済関係を強化する協定に反対する学生たちが台湾の議会を占拠したことなどに触れ、
「新たな１年を展望するうえで、政府は教訓として心に留めなければならない」と述べました。
そして、住民の声に耳を傾け、就職難や所得格差など若者の間で広がっている不満の解消に取り組む姿勢を示しました。
馬総統は、去年１１月に行われた統一地方選挙で与党の国民党が大敗した責任をとって、兼務していた党の主席を辞任し、求心力の低下が指摘されています。
馬総統としては、残りの任期がおよそ１年半となるなか、住民の意見を政策に積極的に取り入れる姿勢を示すことで、支持の回復につなげたいねらいがあるとみられます。
一方で、馬総統は中国との関係については、住民どうしの交流や貿易が拡大したと指摘し、
「こうした成果は、追求してきた平和路線が正しいことを証明した」と述べ、
経済を軸にした中国との融和策を引き続き推進する考えを強調しました。
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