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民間の調査会社など１０社が予測した新年度・平成２７年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。
各社によりますと、日本の今年度のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年４月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス０．５％からマイナス０．８％と、
５年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス１％からプラス２．４％と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。
新年度の日本経済 回復は緩やかか NHKニュース
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1月1日 15時52分