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最低賃金増額 米２０州で実施
年内に首都と２３州 ５００万人賃上げ
【ワシントン＝洞口昇幸】米国内の世論と運動の高まりから、昨年は各地の地方自治体で独自に最低賃金の引き上げの法律が
成立しました。１日から、全米５０州のうち２０州で新たな最賃が実施されます。今月以降も年内に、首都ワシントンと三つの州で新
たに実施が予定されています。
（写真）「今こそ最低賃金の引き上げを」と書かれたプラカードを掲げる米市民＝２０１４年１１月、フィラデルフィア（洞口昇幸撮影）
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米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）の試算では、首都ワシントンと２３州で、年内に適用される新たな最賃により約５００万人の労働者が
賃上げになるとしています。
増額幅が最も大きい州はサウスダコタ。時給７・２５ドル（約８７０円）から８・５０ドル（約１０２０円）になります。その次がアラスカやマ
サチューセッツ、ロードアイランドなどで１ドル（約１２０円）増額されます。
アラスカは２月、デラウェアは６月、首都ワシントンは７月、ミネソタは８月に新たな最賃が適用されます。
米政府規定の最賃は現在時給７・２５ドル。米国は政府と地方自治体の規定が異なる場合、額の高い方が適用されます。今回の
新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも
含まれます。
オバマ政権は政府規定の最賃を１０・１０ドル（約１２１２円）に引き上げることを提案。国民の約６割も提案を支持していますが、連
邦議会の上下両院で野党の共和党が多数を占め、政府レベルの最賃引き上げは困難な状況です。
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