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業界最大手の東京海上日動火災保険が、自動車保険金の一部での不払いを長年放置していた問題で、
永野毅（ながの・つよし）社長が行った釈明に虚偽説明の疑いがあることが２８日、本紙が入手した内部資料などでわかりました。
同社の説明をうのみにした金融庁の責任も問われます。（矢野昌弘）
同社が「“不払い”との認識は今もない」（２月７日、永野社長の会見）と居直る口実に持ち出すのは「運用変更」というものです。
同社によると、「臨費」と呼ばれる保険金の一部を契約者の請求がなくても支払う方式に「運用変更」したのは、２００３年７月からとしています。(図)
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つまり、同年６月以前については、請求がなければ払う必要はなく、払う義務がある保険金でも請求がないものは不払いにあたらないという主張です。
しかし同社関係者は本紙に「そもそも自動車保険の販売当初から運用変更などない」と証言。「運用変更」の裏づけ資料の開示を求める報道機関に、同社は開示を拒んでおり、説明の信ぴょう性が問われています。
記述も日付も
本紙が入手したのは、「連絡‥自動車保険対人・人傷における臨時費用対応の確認」と題する同社の社内連絡（０３年１０月２日付）。同社が「運用変更」を裏づける社内文書として、金融庁に提出したものです。
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（写真）不払いの放置が明らかになった東京海上日動の本店ビル＝東京都千代田区丸の内
>>2に続く
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