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2012年末の総選挙で、自民党の安倍晋三総裁が「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と
宣言したことが、アベノミクスと呼ばれる経済政策の原点だった。彼によれば、日銀がお札を刷れば日本経済は「デフレ脱却」し、
経済は一挙に回復するはずだった。
それから2年たち、日本経済は改善したのだろうか。11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価指数）上昇率は0.7％と
10月より0.2％下がり、日銀が目標としている2015年3月にはゼロに近づくだろう。貿易赤字は史上最大を記録し、2014年度の
実質成長率はマイナスになる見通しだ。何が間違っていたのだろうか？
アベノミクスの目的は円安誘導による「日本売り」
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2年前に安倍氏が経済を理解していたとは思えないが、側近にはリフレ派と呼ばれる奇妙な経済理論を信じる人々がいた。
それに乗って彼は「デフレ脱却議員連盟」の会長になり、リフレを政策の看板に掲げた。
彼のブレーンになった浜田宏一氏（内閣官房参与）は「日銀がエルピーダをつぶした」と公言し、円高を放置したことがデフレの
原因であり、金融を緩和すれば日本経済はよみがえると主張した。
翌年4月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して「2年で2倍」の量的緩和を約束したとき、その狙いは物価ではなく為替レートだった。
かつて財務省で「円高ファイター」として活躍した黒田氏にとって、1ドル＝80円台の過剰な円高が景気回復の障害になっていることは
明らかだった。
しかし政府が為替レートの操作を行うことは通貨の切り下げ競争を招くので、「2％のインフレ目標」という暗号で、世界の投機筋に
「日本を売れ」というシグナルを出したのだ。日銀が際限なく円を供給する政策は円売り介入のようなもので、1年半で1ドルは
120円まで50％近く上がった。
日本株が割安になったため、株式市場の主役である海外投資家が株を買い上げ、日経平均株価も2倍近くまで上がった。
これによって輸出産業は競争力を回復し、日本経済は一挙によみがえるはずだった。
ところが株価以外のマクロ経済指標は、ほぼ全滅だ。政府はあわてて「円安対策」の補正予算を組んだが、日銀が円安誘導しておいて
円安対策とは、笑止千万である。それなら最初から、円安に誘導しなければよかったのだ。
「デフレ脱却」にこだわると原油安が生かせない
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いい材料もある。原油価格は、半年で1バレル＝110ドルから50ドル台に半減した。これは日本経済にとって「神風」ともいうべき幸運だが、
日銀の黒田総裁は「原油安でデフレ脱却が困難になった」として、10月末に追加緩和した。
これによって1ドル＝120円台を突破した結果、図1のように今年後半、原油価格がドル建てで半減した時期に、円建てでは30％ぐらいしか
下がっていない。せっかくの原油安の半分が、ドル高で相殺されてしまったのだ。
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図1 ドル建て（左軸）と円建て（右軸）の原油価格（WTI）
（後略）
原油安の「神風」を止めたアベノミクス 倒錯した金融政策が日本経済の体力を消耗する：JBpress(日本ビジネスプレス)
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2014.12.30（火）