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原子力安全・保安院現地事務所副所長
《経済産業省原子力安全・保安院の福島第１原発保安検査官事務所副所長は匿名を条件に調書の公開を認めた》
【検査官の再派遣】
地震発生当時、定期検査で保安検査官６人と本院補佐１人と福島第１原発にいた。４人の保安検査官と本院補佐を敷地内にとどまらせ、所長
と私はオフサイトセンター（ＯＦＣ）立ち上げに向かった。
残った４人の保安検査官と本院補佐は免震重要棟にいたが、翌３月１２日にはＯＦＣに戻ってきた。敷地内の放射線量が上昇し、身の危険を
感じたためであり、彼ら自身の判断だったと聞いている。その後、現地対策本部から所長に、保安検査官を第１原発に再度派遣するようにとの
指示があった。
所長への指示は「現地に保安院関係者が誰もいないというのはあり得ない」という海江田万里経産相の意向を受けたものであるということだっ
た。
これを受け、所長は４人の保安検査官が２人ずつの班に分かれて１２時間交代で免震重要棟に詰めて、情報収集に当たる体制を考案した。
第１原発周辺の線量上昇で、ＯＦＣと第１原発を行き来することは危険だったので、情報収集にあたる４人の保安検査官全員が第１原発に派
遣された。
この決定を受けて、保安検査官７人で協議した結果、４人の保安検査官が再度派遣されることになった。うち３人は再派遣は仕方ないという感
じであったが、１人は「保安検査官が現地に行ってもどうにもならないであろう。なぜ行かなければならないのか」と再派遣に強く反対してた。最
終的には所長が説得して４人の再派遣が決まった。
◇
■政府の事故調査・検証委員会 東京電力福島第１原発事故で政府が平成２３年６月に設置した第三者機関。畑村洋太郎東京大名誉教授
を委員長に、研究者や法曹関係者らで構成。事故原因や被害拡大防止対策などについて、菅直人元首相、海江田万里元経済産業相ら事故
当時の政府関係者、東電幹部ら計７７２人を計１４７９時間にわたり非公開で聴取した。２４年７月に最終報告書をまとめた。公開された調書は
内閣官房のホームページに掲載している。
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