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日本の漁法適用要求へ 来月日台漁業会合
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」の操業ルール改定に向けた両国間の会合が１月１
４、１５の両日、県内で開催される見通しとなった。本会合で協議された内容を踏まえ、２月ごろに開かれる政府間協議「日台漁業
委員会」で来期の操業ルールを最終決定する。合意した海域では、台湾の大型漁船が多数操業し、沖縄側の操業の妨げになっ
ている実態が問題化している。自由に操業できた海域での制限に不満は根強く、いまだに「撤廃」を求める漁民も少なくない。関係
者からは沖縄側に有利なルール設定を求める声が上がっている。
会合は日本と台湾の漁業者、両政府の交渉官などが参加。日台漁業委員会の準備会合として、今期の操業実態の報告や来期
のルール策定に関する双方の意見などをとりまとめる。
来年２月ごろに予定されている日台漁業委員会で、本会合で決まった内容を基に来期の操業ルールを決定する。
今回の会合で日本側は、漁船の接触や漁具被害を考慮し、合意水域全体で漁船間を４カイリ離す日本の漁法を適用することな
どを台湾側に求める意向だ。
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)