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◆根拠３４年前の国通知
東京都国立市でシェアハウスに住む女性が児童扶養手当の支給を停止された背景には、
一九八〇年に当時の厚生省（現厚生労働省）が出した「事実婚」の規定に関する課長通知がある。
だが通知はシェアハウスの形態を想定しておらず、生活実態を反映していないとの指摘が出ている。
通知では事実婚と判断する基準として、原則として当事者同士の「同居」を挙げる。
同時に「社会通念上夫婦としての共同生活」がある場合、
「それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う」と規定した。
通知は未婚女性の受給が増える中、妻子ある男性との同居事例があることが理由だった。
手当は離婚などでひとり親になった母子家庭などの支援が目的で
「実質上の父が存在し、児童は扶養を受けられる」ことから支給対象から除外した。
だがシェアハウスでは「同居」がそのまま事実上の婚姻関係とは結びつかない。
ひとり親の女性らが抱える問題に詳しいＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子（ちえこ）
理事長は「生活実態に目を向けないのはおかしい。同様のケースは他にもあるのではないか」と指摘する。
厚労省は「支給手続きは生活実態を見た上で市町村が判断している。通知には問題はない」（担当者）
としている。児童扶養手当制度は六一年に始まり、現在の支給額は子どもが一人の場合、最大で月約四万円。
二〇一三年度末で、百七万三千七百九十人が受け取っている。 （我那覇圭）
＜シェアハウス＞ 他人同士が一つ屋根の下で暮らす住居。入居者は個室で暮らし、
居間や台所などを共有するのが一般的。新たな居住スタイルとして主に都心部を中心に急増する。
家賃が比較的安く、都会でも孤立せずに暮らせることで人気がある。