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時事通信 12月26日(金)20時48分配信
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政府は26日、生活保護費のうち家賃に当たる「住宅扶助」と、
冬の暖房費などに充てる「冬季加算」を2015年度から引き下げる方針を固めた。
具体的な減額幅については、財務省と厚生労働省で調整し、年明けの予算編成で決める。
財務省は住宅扶助について、「一般低所得世帯（世帯年収300万円未満）の平均的な家賃と比べ2割程度高い」と指摘。
冬季加算についても過剰だとし、ともに減額を求めている。これを受け、厚労省は同日開かれた
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に引き下げに向けた報告書案を提示した。
住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに定めた基準額を上限に、家賃の実費を支給している。
上限額は、最も高い東京都23区や横浜市の単身者で月5万3700円。
報告書案は、狭い物件にもかかわらず扶助額に合わせて不当に高い家賃を設定する悪質業者がいることから、
床面積によって金額に差をつけるとした。
一方、全国の単身世帯が居住する民間賃貸住宅のうち、上限額以下で借りることができるのは12．7％にとどまると指摘。
上限額の一律の引き下げには応じなかった。
灯油代などがかさむのに対応し、11月から3月に生活保護費を上乗せする冬季加算は、
住宅扶助と同様に金額は地域や世帯人数ごとに異なり、東京23区の単身者で月3080円。