14/12/26 13:10:29.34 0
12月26日 12時13分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、
政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は２．５％を僅かに上回る案で最終調整に入りました。
法人税の実効税率について、政府・与党は企業収益を拡大して経済の好循環を実現するため、
来年度から数年間で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指しています。
このうち初年度となる来年度の引き下げ幅について、政府内に、財源が全額確保できなくても２．５％を上回る
必要があるという意見があるのに対し、与党内には「財政状況は厳しく、財源が確保される範囲内にとどめるべきだ」
として慎重な意見もあり、調整が続けられてきました。
こうしたなか自民党税制調査会は、政府内の意見も踏まえ、経済の再生を実現するためには企業収益を拡大させる
ことも欠かせないなどとして、来年度、法人税の実効税率の引き下げ幅は２．５％を僅かに上回る案で最終調整に
入りました。
自民党の野田税制調査会長は２６日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談して、こうした方針を確認したうえで、
今月３０日に取りまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む考えです。
■甘利大臣 ２．５％に加えての引き下げを
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「２．５％の引き下げは必須であり、それに加えて、
コンマいくつの引き下げでも、自民党の野田税制調査会長が努力してくれることを強く期待している」と述べました。
法人税実効税率２．５％超引き下げで調整 NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)