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2014年12月25日(木)
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が２４日、厚生労働省で開かれ、
厚労省の岡崎淳一労働基準局長が、「次期通常国会に法案提出をめざす」として、来年１月中に審議会で
の議論をまとめ、法案の提出期限までに提出したいとの考えを示しました。次回分科会に、報告書骨子のた
たき台が出されることになり、「残業代ゼロ」「過労死促進」の「新たな労働時間制度」の導入にむけた動きが
緊迫化しています。
この日は、「新たな労働時間制度」などの労働時間制度をめぐって、労使が意見を表明しました。
使用者側は、終業から始業までに一定時間の休息を義務づける勤務間インターバルについて、「一律に
規制をかけることは多様なとりくみの阻害となる」（鈴木重也・経団連労働法制本部統括主幹）と反対を表明。
長時間労働の制限についても、無制限の長時間労働を許す三六（さぶろく）協定の「法令、通達の順守が必
要だ」として現状を容認。「新たな労働時間制度」の創設、裁量労働制の新たな枠組みの構築などについて、
「時間でなく成果で評価されたい社員の選択肢を用意するものだ」と強弁しました。
労働者側は、「新たな労働時間制度」について、「労働時間規制に穴をあけるものだ」（新谷信幸・連合総
合労働局長）と批判しました。対象が年収１０００万円以上の労働者などとされていることについて、「閣議決
定を根拠とするなら、閣議決定により８００万円、６００万円にすることができる」とさらなる引き下げの懸念を
指摘しました。議論のすすめ方について、「これまでの論議で一致点を見いだすことは、この期限では難しい。
期限を決めて強引に論議をすすめることについては慎重な論議が必要だ」と主張しました。
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引用元：しんぶん赤旗 URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)