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視聴率低下、若者離れ―転換期迎える日本のテレビ局 | nippon.com
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スマートフォンやタブレット型端末の急速な普及により、「マスメディアの王者」テレビも転換期を迎えている。民放各局は広告収入の伸び悩み
をカバーするため、オンデマンドの有料放送や「ＣＭ付き無料配信」など、ネットと融合したビジネスモデルを模索している。
地上波テレビ、広告費は横ばい
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日本のテレビ広告費（地上波）は2009年～2013年の5年間、1兆7000万円台と横ばいで推移。2006年までは2兆円を超えていたが、リーマン・シ
ョック後の落ち込みから回復できないでいる。一方、インターネットの広告費はこの10年足らずの間に倍増し、13年には9000億円台に達した。
（下図）日本人にとってテレビはまだまだ「娯楽の王者」と言えるが、主要メディアを広告費の観点から見ると、テレビは「停滞・衰退産業」と言え
なくもない。その背景にはテレビ視聴形態の多様化と、若者の“テレビ離れ”がある。
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総務省の統計によると、日本の「テレビ平均視聴時間量」は現在、平日で1日約3時間40分、休日では1日約4時間10分で、1980年代に比べてむ
しろ増えている（下図）。だが、より細かく視聴形態をみると、テレビの長時間視聴は高齢者に支えられていることが分かる。
20代は「テレビよりネット」
総務省が2013年に実施した「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、若年層（10代、20代）ではテレビ視聴（リアルタイ
ム）にかける時間とネットを使っている時間がほぼ同じで、20代ではネットが「もっとも利用するメディア」の座を占めている。一方で、60代のテレ
ビ視聴時間は平日でも4時間を超え、若年層の2倍以上となっている。
中高生などは現在、テレビよりもYou Tube やニコニコ動画で音楽やアニメ、バラエティ・お笑いなどの動画コンテンツを楽しんでいると言われて
いる。
広告営業に直結するためテレビ各局が一喜一憂する視聴率も、漸減傾向。この背景には、視聴率データに反映されない録画視聴のさらなる普
及がある。放送の完全デジタル化（2011年）によりテレビ機器の買い替えが進み、録画機の操作は飛躍的にやさしくなった。画面に映した番組表
から録画したい番組を選ぶだけ。同時間に複数の番組を録画できる機器も普及している。
野村総合研究所が14年3月に実施した、全国7500人対象のアンケート調査によると、地上波のテレビ番組をリアルタイムに視聴した人が10人い
た場合、録画して視聴した人はさらに2人いるという結果に。ドラマや映画などに限ればさらに増え、リアルタイム視聴者10人に対し、録画視聴者
は6～7人に達した。
（以下略）