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朝日新聞社による慰安婦報道を検証する第三者委員会（中込秀樹委員長）は２２日、報告書を公表した。
虚偽だった「吉田証言」の誤報を長年放置し、取り消す対応などが遅れたことを「読者の信頼を裏切るもの」
と批判し、８月に過去の記事を取り消した際に謝罪をしなかったことは経営陣の判断で誤りだったと指摘。
池上彰さんのコラム掲載を見送ったのは、木村伊量前社長が掲載拒否を実質的に判断したと認定した。
報告書は、吉田清治氏（故人）が朝鮮人女性を強制連行したとする証言以外に確認を取っていなかったと指摘。
１９９２年の研究者の現地調査で吉田証言が疑問視された後も現地取材などをせず、記事を減らしていくような
消極的対応に終始したことを「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」と述べた。
９７年３月に慰安婦問題をとり上げた特集記事では、吉田証言について「真偽は確認できない」との
表現にとどめ、訂正や取り消しをせず、謝罪をしなかったことは「致命的な誤り」と指摘した。
今年８月の検証記事まで取り消しが遅れた理由として、①当事者意識の欠如②引き継ぎが十分にない
③訂正・取り消しのルールが不明確④社内で活発な議論をする風土が醸成されていなかった―などを挙げた。
また、８月の検証記事で取り消しが遅れた理由を十分に検証しなかったことを「読者に対する誠実な態度
とはいえない」と指摘。検証記事の内容については「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、
何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と批判した。
さらに検証記事で吉田証言を取り消す際、木村前社長が紙面で謝罪することに反対し、最終的には経営幹部らが
決めたと認定。この経営陣の判断について「事実を伝える報道機関としての役割や一般読者に向き合うという
視点を欠落させた」と批判した。
ジャーナリスト池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を一時見合わせた際も、
「過ちは潔く謝るべきだ」との見出しの原稿に木村前社長が難色を示し、「編集部門が抗しきれずに
掲載を見送ることになった」と指摘。「掲載拒否は実質的には木村（前社長）の判断によるもの」と認定した。
慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、４委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、
二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が
「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。一方、別の２委員による報告は、朝日新聞の
報道が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説をいわば裏書きし、さらに過激化させた」などと指摘した。
第三者委は調査を踏まえた提言で、誤報への対応をまとめて載せる「訂正欄」新設など周知方法▽今後は
特集記事取材班の編成やメンバーの開示▽様々な意見をもつ専門家を集めた社内勉強会など意見交換を重ねる
仕組みづくり▽経営が編集に介入する可否や程度を聴く常設の第三者機関設置―などとした。
◇
第三者委員会の報告書は、中込秀樹委員長から朝日新聞社の渡辺雅隆社長に手渡された。渡辺社長は
「報告を真摯（しんし）に受け止め、改革を進める」などと述べたうえで、２６日に記者会見を開いて
本社の見解を説明することを明らかにした。
渡辺社長の発言は以下の通り。
中込委員長をはじめ、第三者委員会の委員のみなさまには、当社の慰安婦報道について徹底した検証をもとに、
詳細な報告書をご提出いただき、大変感謝いたしております。慰安婦をめぐる一連の報道では、みなさまに
大変なご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。
報告書の内容を真摯に受け止め、改めるべき点は誠実に実行してまいります。
朝日新聞社を根底からつくりかえる覚悟で改革を進めることを約束いたします。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)