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日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパー売上高は
全店ベースで１兆858億円だった。既存店ベースでは前年同月比0.7％減と、
消費増税があった４月以降、８カ月連続でマイナスとなった。
例年に比べ気温が高めに推移したことから秋冬物など衣料品が苦戦。家具や家電など住関連商品も消費増税後の回復遅れが目立った。
ただ日曜、祝日が前年より２日多かったため、９月（1.0％減）、10月（1.9％減）よりマイナス幅は縮小した。
既存店売上高の商品別では、衣料品が7.4％減と落ち込みが大きかった。
コートやセーターなどが不振で、紳士・婦人用とも前年を下回った。日用品や家具・家電を含む住関連商品も2.6％減だった。
12月の売上高については「月前半にやや気温が高かったことが影響し、前年を若干下回りそうだ」（同協会）という。
井上淳専務理事は「依然として消費増税後の回復力が弱い状況が続いている」と指摘。
「増税の影響を直接受けている家計を支援し、弱まっている消費を刺激する緊急対策が必要」と政府に対応を求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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11月の全国スーパー売上高、0.7％減 ８カ月連続マイナス