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オバマ米大統領は２１日に放送された米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮が大規模なサイバー攻撃をしたと
米政府が断定したことを受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討していると語った。
同指定はブッシュ前政権の２００８年に解除されていた。
オバマ氏は、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）への行為が戦争行為に当たるかと聞かれ、
「サイバー破壊行為だ。これはとても高い代償を伴う」と語った。
その上で、オバマ氏は「（米国は）極めて深刻に受け止めており、相応の対応策をとる」と強調した。
オバマ氏はさらに、テロ支援国家の指定について「すでに（再指定に向けた）見直し作業に着手している。
（指定には）明確な基準があり、事実に基づいて判断する」とも語った。
同指定は国際テロへの支援を繰り返す国を対象にするもので、武器の輸出・販売の禁止、
国際金融機関の融資に対する反対などの制裁を科す根拠としている。
米国は、北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件後の８８年に指定したものの、
ブッシュ前政権時代に核問題をめぐる６者協議の進展を優先し解除していた。
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