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２０１４年も残すところあとわずかだが、サラリーマンが平穏に年を越せるのも
今年が最後と覚悟した方がいい。安倍自民党は先の総選挙の政権公約に
「労働・雇用破壊宣言」をこっそり忍び込ませていた。来年は間違いなく労働者受難の一年となる。
自民党の政権公約集「政策ＢＡＮＫ」をよく読むと、約３００項目にも及ぶ個別政策の中に、こんな文言が出てくる。
「２年間であらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」「多様な働き方を妨げる規制の改革に取り組みます」―。
自民党が掲げる「岩盤規制」には農業・医療・エネルギー分野のほか、労働者の権利を守る雇用規制も含まれる。
「雇用規制の多くは労働者を保護し、社会生活を平穏に送れる環境をつくり、社会秩序を守るためにあります。
いわば労働者の安全網です。それを『岩盤』と称して打ち砕くなんて、“サラリーマンをより劣悪な労働環境に追い込む”
と宣言したも同然。日本の雇用破壊につながる悪魔の政策です」（経済アナリスト・菊池英博氏）
年明け召集の通常国会冒頭から、労働者にとって地獄の門は開かれる。
安倍政権が今年２度も廃案に追い込まれた「労働者派遣法改正案」の提出は既定路線だ。
「企業が受け入れる派遣期間の上限（最長３年）を撤廃し、派遣社員は３年ごとに、
ほぼ強制的に別の部署に移されるという内容です。派遣社員は一生ハケンから抜け出せず、
スキルアップも望めない。低賃金で働かせ続けるのも雇い止めも企業側の都合次第となり、
ハケンの“奴隷化”がますます進んでしまいます」（労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏）
派遣社員を“始末”すれば次は正社員にキバをむく。現在、労働政策審議会内で審議中の「残業代ゼロ法案」が、
来春の統一地方選が終わった頃には国会に提出される見込みだ。
「今年５月に産業競争力会議で、長谷川閑史議員（経済同友会代表幹事）が残業代ゼロ制度の『修正案』を提出。
当初案にあった『１０００万円以上』という年収制限が消え、対象者は『中核・専門的な職種の幹部候補』という
曖昧な表現となった。労働者に広く『残業代ゼロ』の網をかける狙いがミエミエ。この問題を国会で追及された
安倍首相も年収制限の適用について明言を避けました」（政界関係者）
安倍は「世界一ビジネスのしやすい国づくり」を口実に、労働規制を徹底的に破壊する構えだ。
検討するたび国民の不評を買って引っ込めてきた「解雇の金銭解決＝首切り自由化」や「限定正社員制度」だって、自民大勝の勢いに乗じて一気に片づけかねない。
「例年６月に経財諮問会議がまとめる『骨太の方針』の１５年版に盛り込むのは必至でしょう。
『過労うつ』が社会問題化する中、ますます過酷な労働環境となれば医療費がかさみ、
さらなる財政悪化の要因となる。これだけ労働者の低賃金化を招く政策を推進すれば、
消費は冷え込み、需要不足でデフレも進む。安倍首相は『財政再建とデフレ脱却の二兎を追う』などとよくも言えたもので、
スローガンに逆行する自滅路線は日本の国力を衰退させるだけです」（五十嵐仁氏＝前出）
サラリーマンは来年、自民を圧勝させた大きなツケを実感することになる。
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自民圧勝で雇用“劣悪化”加速 2015年「労働破壊」カレンダー
1が立った日時：2014/12/20(土) 11:23:47.05
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