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「屈したわけでは…」公開中止でＣＥＯ釈明
アメリカ政府は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」を
制作したソニーの子会社へのサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと断定した。オバマ大統領は
対抗措置をとるとしている。
「ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント」へのサイバー攻撃では、未公開作品の映像データや
メールなどが流出した。ＦＢＩ（＝連邦捜査局）は、北朝鮮が以前サイバー攻撃に使ったＩＰアドレスが
今回も使われたことなど複数の根拠を挙げ、「北朝鮮政府に責任がある」と結論づけた。北朝鮮の
国連代表部はＮＮＮの取材に対し、「この件には関与していない」とコメントしている。オバマ大統領は
１９日、北朝鮮への対抗措置をとる方針を示した。
オバマ「北朝鮮は多くのダメージを与えた。我々は受けたダメージのぶんだけ対応する」
一方でオバマ大統領は、ソニー・ピクチャーズがハッカー集団による攻撃予告を受けて映画館での
公開中止を発表したことについて、「同情はするが誤りだ」と指摘した。
こうした中、ソニー・ピクチャーズのリントンＣＥＯは１９日、アメリカＣＮＮテレビの報道番組
「ファリード・ザカリアＧＰＳ」に出演し、批判に対して釈明した。
リントンＣＥＯ「我々は（サイバー攻撃に）屈したわけではない」「わが社は映画館を所有しておらず、
上映するかどうか我々は決められない」
リントンＣＥＯはこのように述べた上で、インターネットでの配信を含め、何らかの方法で作品を
見られるよう検討していることを明らかにした。
日テレNEWS24 2014年12月20日 19:04
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