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12月2日、新宿駅前における第一声の様子（写真：長田洋平/アフロ）
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日本共産党は、先日の衆院選で8議席から21議席と躍進を遂げた。議席が増えたことに伴い、
財政面でも嬉しいニュースがあった。選挙の際に収めた供託金うち、約8億円が返ってくるというのだ。
衆院選に出馬する場合、小選挙区の場合は300万円、比例区単独の場合は600万円、小選挙区と
比例区の重複立候補の場合は小選挙区300万円と比例区300万円の合計600万円を、法務局あるいは
地方法務局に供託しなければならない。共産党の場合、今回の衆院選では小選挙区で292名、
比例区で42名を立てたため、10億7100万円を収めていることになる。
この供託金は次のようなルールに基づき、没収される。小選挙区では、「選挙区での得票数が
有効投票総数の10％に満たない」場合に没収される。比例区の場合には、やや複雑で、
「重複立候補者のうち小選挙区当選者数に300万円を掛けた金額」と「比例の当選議席数を
2倍にしたものに600万円を掛けた金額」を足した金額が返還され、残りが没収される。
196の選挙区で得票率が10％超に
今回の衆院選で共産党は、295小選挙区のうち沖縄2～4区を除く292小選挙区に候補を擁立した。
このうち得票率が10％を上回った選挙区は196。群馬県、長野県、東京都、京都府、島根県、
高知県では、都府県内のすべての選挙区で10％を上回った。
共産党が得た総票数は、小選挙区が704万130票、比例区が606万2962票にものぼる。2012年の
衆院選で同党が獲得した総票数は小選挙区で470万289票、比例区では368万9159票だったことと
比較すると、その飛躍ぶりがよくわかる。総得票率は前回総選挙の6％から13％へと飛躍している。
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では得票数を増やした要因は何なのか。一般的に言われるのは、「集団的自衛権の閣議決定など、
右傾化する与党に対する批判票が集まった」というもの。しかし、実際には2012年の自公の票数は
小選挙区が2652万9190票、比例が2374万931票。2014年では小選挙区が2622万6818票、比例が
2497万3152票であり、ほぼ横ばいといえる。
注目は日本維新の会（当時）だ。2012年の総選挙において、維新の会は小選挙区で694万2353票、
比例で1226万2228票を獲得している。それに対し、日本維新の会が分裂して誕生した維新の党と
次世代の党が2014年に小選挙区で獲得した合計票数は526万7040票（維新の党が431万9645票、
次世代の党が94万7395票）、比例は979万7618票（維新の党が838万2699票、次世代の党が141万
919票）だった。選挙区で167万5313票、比例で246万4610票も失っているのだ。また2012年総選挙で
みんなの党が得た選挙区280万7244票、比例524万5586票の行方も興味深い。2012年の選挙では一定の
人気を誇っていた、これら「第3極」の票が、民主党と共産党に流れ込んだわけである。
しかし、これだけでは、とくに共産党に多くの票が流れていった理由を説明できない。そこで
ポイントになるのが、「自共」「公共」の一騎打ち選挙区が急増したことだ。
野党共闘の失敗などにより、「自共対決」となった選挙区が25カ所もあった（2012年は4カ所のみ）。
これらの選挙区で共産党は、10％台後半から30％台の高得票率だった。さらに大阪3区、大阪5区、
兵庫8区では共産党と公明党の一騎打ちとなっており、共産党はそれぞれ42.79％、42.47％、39.12％の
得票率だった。一騎打ち選挙区において、与党への批判票がダイレクトに共産党に入ったことに
よる得票の積み増しは大きかった。
無視できない"不破効果"
また“不破効果”もあったように思う。不破哲三元同党委員長は、12月10日に京都四条河原町で
演説し、11日には沖縄に入っている。京都1区の得票率は約10ポイント跳ね上がり、不破氏が11年
ぶりに演説したという沖縄1区では20ポイント以上も上昇し、念願の小選挙区当選を果たしている。
もっとも、こうした“風”の実感は、投開票日以前からあったようだ。政党助成金を拒否している
共産党は、選挙資金をねん出するために「選挙募金」なるものを行い、積み立ててきた。さらに街頭
などで演説会を開催する時、「供託金募金」を行ってきたが、これらの金額が2億円近くにのぼったという。
アベノミクスの是非について国民に問うた衆院選において、議席数ばかりではなく、募金や供託金の
返金でも大躍進を遂げた共産党。では、返還された供託金はどうするのだろうか。「次の選挙のために
積み立てておきます」（植木俊雄同党広報部長）。テクニカルな面に着目すれば、次回選挙において
一騎打ち選挙区が減ってしまえば、ふたたび得票率は沈む可能性もある。それだけに、今回の躍進を
過大評価することは、慎んだほうがいいようだ。
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