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英紙「フィナンシャル・タイムズ」の１７日付の報道によると、アメリカのオバマ大統領は一つの法案に署
名し、ロシアに対し、新たな制裁を実施し、ウクライナに向け、援助を提供し続けることを認める方針である。
ただ、それはアメリカとほかの欧州同盟国の意見の違いを発生させる恐れがあると見られる。
この法案の直接的な影響は限定的なものだが、ウクライナ危機がエスカレートすれば、アメリカは２０１５年
にロシアに対し、イラン制裁と類似する制裁を実施する可能性がある。
この法案はオバマ政権に、ロシア兵器輸出会社、Ｒｏｓｏｂｏｒｏｎｅｘｐｏｒｔ制裁を求める。同社はこれまで制裁
リストに入っていない。同社がアフガニスタンに向け、ヘリコプターを供給するのは一因である。
同法案はまた、ウクライナ向けの軍事援助３億５０００万ドルを認可している。例えば、対戦車兵器。それは
以前からオバマ政権で最も争議の激しい援助である。オバマ政権は以前、対戦車兵器援助に否定的な態
度を取った。なぜなら、ロシア側の過激な反応を引き起こすのを懸念するからである。
オバマ政権は以前、新しい制裁法案の打ち出しを回避している。なぜなら、新たな制裁はアメリカとＥＵがウ
クライナ問題に関し組んだ統一戦線を崩壊させる可能性があると懸念するからである。ＥＵは２０１５年の夏
に最も厳しい制裁法案を改正する必要がある。アメリカ政府幹部は「アメリカの一方的な行動はロシア経済
に圧力をかけ続けることに対する欧米の支持を破壊する可能性があると不安視している」と語った。
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