14/12/19 21:28:54.83 0
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「トンネル工事って大変なんです。何が難工事かというと異常出水です。すごいですよ。トンネルの中で人が流されるんだから。
それでもし社員がひとりでもふたりでも死んだなんてなったらシャレになりません。ＪＲ東海は当然弊社の参入を見込んでいるけど、今、どうやってそれを断ろうかと…」（Ｂさん）
また、異常出水が起こるということは、同時にどこかで水枯れが起きることも意味する。つまり、建設業者は異常出水と水枯れの両方に対応しなければならない。
これについて、ＪＲ東海は「事後調査をする」と公言している。つまり、トンネル掘削後に周辺の河川部など
の水質や水量、水位を定期的に検査し、もし異常出水があれば、そのペーハーを調整し濁水処理。
自然由来の重金属混入の除去もして元の場所に水を戻さねばならないということ。水枯れが起これば、
代替水となる井戸を掘削したり、給水車で水を運ぶことも建設会社は求められる。
「そのための施設の建設や維持だって膨大な費用がかかります。それまでも当初の受注額で賄（あがな）うとなったら、
れは及び腰になりますよ。私の聞く限り、いまだトンネル区間で手を挙げているゼネコンの情報はありません。どこも慎重に考えているはずです」（Ｂ氏）
金もなく、建設会社も決まらなければ当然、リニア建設は暗礁に乗り上げる。それを解決するために導き出される結論はひとつしかない。
Ｂさんが望むのも、やはりリニアは整備新幹線同様に国費や公費を投入すべきということだ。
もしＪＲ東海への投資先が現れていないとすれば、この総選挙明け、すぐにでも国費での建設費支援が
与党内で話し合われるかもしれない。だが、そのプロセスを国民が秘されることだけは許されない。
「国費を使うことは断じてない」としてきたのがＪＲ東海の“約束”であり、それを破るならば、
甚大な血税とともに大きすぎる負の代償を払う恐れがあるリニア事業の是非を徹底して再議論されるべきだからだ。