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自治体の公務員任用に関して、在日外国人が特定業務に就くことを制限する「任用制限」がなかった自治体が、
新たに制限を課す例が増えていることが１８日、分かった。
在日外国人を支援する市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」（林慶一、笹尾裕一共同代表）が、
県内全自治体に行ったアンケートで判明した。定住する外国人が増えている現状を踏まえ、同日記者会見した
同協議会の笹尾共同代表は「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」と指摘している。
アンケートによると、座間、秦野、平塚、横須賀市と大井町が２０００年度以降順次、任用制限を設けており、
鎌倉市も時期は不明だが制限を加えている。また、従来から任用制限を採用している県、川崎、横浜市は、
そのまま一部で制限を続けている。大磯、開成町は、制限の有無を回答しなかった。
同協議会は、来日した外国人の子どもらが就職する年齢に差し掛かったことを契機に、１９９３年に
県内全自治体と協議。県、横浜、川崎市以外の自治体がすべて任用制限を撤廃していることを確認していた。
制限が広がっていることについて「相模原市以外の政令市や県で制限が残っていることが影響している
可能性がある」と協議会は分析。外国人が定住傾向にある中、「留学」「家族滞在」など就労が制限される
在留資格であっても採用することで就労可能な在留資格に変更することは可能で、民間企業では採用が進んでいる。
同協議会は「公務員の任用制限は外国人の就労の間口を狭めると同時に、日本社会に納税者である外国人の
意見が入らないことであり、問題だ」と話している。
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